栃木県議会 2004-04-09
平成１６年 ４月足利銀行問題対策特別委員会（平成１６年度）－04月09日-01号
増 渕 賢 一（欠席）
岩 崎 実（欠席）
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
(1)
商工労働観光部
部長 山 中 敬 一
次長兼
産業政策課長 須 藤 敏 明
参事 菅 沼 輝 男
工業振興課長 藤 田 忠 正
経営支援課長 野 口 明
観光交流課長 高 野 純 一
労政課長 平 塚 俊 郎
職業能力開発課長 横 山 孝
(2) 出納局
出納局長 小 林 茂 雄
次長兼
管理課長 根 本 源 庫
会計課長 繪 面 秀 俊
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
(1)
会議録署名委員の指名
(2) 委員席の決定
(3) 閉会中の継続事件について
・
重点テーマの設定について
・
年間活動計画について
・
足利銀行に係る県の
対応状況について（報告）
(3)次回委員会について
８ 議事経過 別紙のとおり
９ その他必要事項 なし
（別 紙）
午前１０時００分開会
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ただいまから
足利銀行問題対策特別委員会を開会いたします。
本日は、正副
委員長互選後の最初の委員会でありますので、開会に当たりまして一言ごあいさつをさせていただきます。
本来ですと、この会合は12日に正副
委員長会議等がございまして、１年間のいろいろな
申し合わせ事項とかの協議をし、その後、15、16あたりに
常任委員会があって、その後にこの
特別委員会をするというのが一般的な進捗ではありましたが、当委員会は
県外調査を含むいろいろな年間活動を少し前倒しでやっていく必要があるだろうという認識がございまして、副委員長と相談をさせていただきまして、まだ正副
委員長会議等もやらない前に本日の会議を招集させていただきました。きょうのご連絡も非常に緊急で、大変申しわけなく思いましたけれども、ご了承いただきたいと思います。
さて、昨年11月、ご案内のように
足利銀行は破綻をいたしまして、もう４カ月が過ぎようとしておるわけでありますが、その間、県議会といたしましても、破綻による
県内経済への悪影響が最小限となるように、議長による
政府機関等、国等への陳情を初め、この
足利銀行問題対策特別委員会の設置などに取り組んできたところでございます。
また、この間、県でも新たな制度資金の創設や
金融相談窓口の開設等に取り組くんできております。このような対応を踏まえて、今のところ、県内の経済や
金融制度につきましては幸い大きな混乱はなく推移をいたしているというふうに理解をしているところもございますが、しかしながら、今後、
足利銀行において不良債権の処理を初めとして各種の
経営健全化の取り組みが進められることに伴いまして、
県内経済に新たな混乱が生じるのではないかという不安も残っているところでございます。
そのために、昨年度に引き続き、今年度もこの
足利銀行問題対策特別委員会を設置したところでありますけれども、この難局を乗り越えるために、各委員のご協力をいただいて、
委員会活動を一層充実を図ってまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
また、この委員会では
商工労働観光部及び出納局の皆さんにもご参加いただいて、この委員会を運営してまいりたいと思っております。執行部の皆様にもご協力を賜りながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、本日の
会議録署名委員に
中川委員、
青木委員を指名いたしますので、ご了承願います。
次に、委員会の傍聴についてでありますが、委員会の傍聴については、
委員会条例第16条の規定により、委員長の許可が必要となっておりますが、この件につきましては、従来どおり、その都度諮らずに、県政記者及び一般県民について許可したものとみなしたいと思いますので、ご了承を願います。
また、テレビ等の取材につきましても、
委員会審査に支障のない限り、許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承を願います。
次に、委員席についてお諮りをいたします。
ただいまご着席の委員席は仮の席でありまして、期数別の
議席番号順となっております。委員席は、ご着席のとおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、ご異議がありませんので、そのように決定をいたします。
次に、本日は執行部を交えての最初の委員会でありますので、委員及び執行部の
自己紹介をお願いいたします。
それでは、三森副委員長から順にお願いをいたします。
○三森文徳
足利銀行問題対策特別委員会副委員長 副委員長の三森です。１年間お世話になります。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 委員の相馬でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◆中川幹雄 委員 中川幹雄でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◆佐藤栄 委員 同じく委員の佐藤 栄です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆青木克明 委員 同じく青木克明です。よろしくお願いします。
◆神谷幸伸 委員 同じく神谷幸伸でございます。どうぞよろしくお願いします。
◆井上卓行 委員 同じく井上卓行です。引き続いてよろしくお願いいたします。
◆石坂真一 委員 石坂真一でございます。よろしくお願いいたします。
◆小曽戸廣 委員 小曽戸 廣です。どうぞよろしく。
◆木村好文 委員 木村でございます。よろしくどうぞ。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ありがとうございました。
なお、このほかに
増渕委員、
岩崎委員がおられます。きょうは都合により欠席でございます。
次に、執行部の
自己紹介をお願いいたします。
なお、
商工労働観光部長と
出納局長にはあいさつもあわせてお願いを申し上げたいと存じます。
商工労働観光部長。
◎山中敬一
商工労働観光部長 商工労働観光部長の山中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
一言ごあいさつを述べさせていただきます。
まず、この１年間、先生方に
大変お世話になりますが、とうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
先ほど
渡辺委員長からご発言がございましたが、私ども全く同じ認識でございます。これから今後、予断を許さないと申しますか、正念場だろうと私ども思っております。そういった意味で、１年間、先生方のご指導あるいはご意見等々を踏まえながら、全力を挙げまして、その影響を最小限に食いとめるべく努力をしてまいりたいと思います。
本日は、報告事項といたしまして、県の
経済新生構想と、また
中小企業再生ファンドにつきましてご報告をいたします。１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎須藤敏明 次長兼
産業政策課長 次長兼
産業政策課長の須藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日、中山次長が体調不良により出席できません。どうぞよろしくお願いいたします。
◎菅沼輝男
商工労働観光部参事 商工労働観光部の参事をやっております菅沼でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤田忠正
工業振興課長 工業振興課長の藤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎野口明
経営支援課長 経営支援課長の野口でございます。
◎高野純一
観光交流課長 観光交流課長の高野でございます。よろしくお願いいたします。
◎平塚俊郎
労政課長 労政課長の平塚でございます。よろしくお願いします。
◎横山孝
職業能力開発課長 職業能力開発課長の横山でございます。よろしくお願いいたします。
◎小林茂雄 副出納長兼
出納局長 おはようございます。副出納長兼
出納局長の小林でございます。
ご案内のとおり、
足利銀行は県の
指定金融機関として県の公金の収納、支出の支払いに非常に密接な関係を持っている銀行でございまして、この関係のもとに出納局としては今回の一連の国有化された
足利銀行問題に当初からかかわってまいったところでございます。今後も
商工労働観光部と協力いたしまして、この問題に対処してまいりたい、かように考えておりますので、今後１年よろしくお願いいたします。
◎根本源庫
出納局次長兼
管理課長 出納局次長兼
管理課長の根本です。よろしくお願いいたします。
◎繪面秀俊
会計課長 会計課長の繪面でございます。よろしくお願いいたします。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ありがとうございました。
次に、本委員会の書記に
自己紹介をさせます。
◎近藤
担当書記 担当書記の近藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎早乙女 副
担当書記 副
担当書記の早乙女です。よろしくお願いいたします。
◎桑名
嘱託書記 嘱託書記の
産業政策課桑名です。よろしくお願いします。
◎小池
嘱託書記 嘱託書記、
出納局会計課の小池と申します。よろしくお願いいたします。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それぞれ
自己紹介、ありがとうございました。
次に、閉会中の
継続調査事件を議題といたします。
まず、議題１、
重点テーマについてお諮りをいたします。
特別委員会の調査に当たりましては、
重点テーマを設定することになっております。本委員会の
重点テーマにつきまして、正副委員長の案をお手元に配付してありますので、書記に朗読をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎近藤
担当書記 それでは、朗読させていただきます。
足利銀行問題対策特別委員会重点テーマ（案）
１ 付議事件
〇
県内金融制度の
安定対策について
〇
県内経済の
安定対策について
２
重点テーマ
〇
足利銀行の一時国有化に伴う
県内経済の再生・活性化について
３ 設定理由
昨年11月の
預金保険法に基づく
足利銀行の破綻・一時
国有化措置は、長引く景気の低迷から脱し、ようやく回復の兆しが見え始めた
本県経済にとって、まさに青天のへきれきとも言うべき出来事であり、県民生活、特に地域の
中小企業に深刻な不安と打撃を及ぼすことが懸念されたところである。このため、県では、破綻に伴う信用収縮、
風評被害等のさまざまな影響を最小限にとめるべく、いち早く
特別金融相談窓口を開設するとともに、新たに
緊急セーフティーネット資金を創設し、あわせて国等に対して精力的に
支援要請を行うなど迅速な対応に努め、資金需要の高まる年末を何とか大きな混乱もなく乗り切ったところである。
しかしながら、今後、
足利銀行においては、さきに公表された新経営計画に沿って、不良債権の処理を初め各種の
経営健全化の取り組みが進められることになっており、その結果によっては、
県内経済に新たな混乱が生じることも危惧されるところである。さらに、
受け皿銀行の選定結果によっては、より深刻な事態を招くおそれも考えられるところである。
こうした一連の動きに伴う
県内経済や県民生活への影響を最小限に抑えるためには、
県内金融の安定化と
企業再生の取り組みが極めて重要であり、これらの取り組みを通して、
県内経済の再生・活性化を図ることが喫緊の課題である。
このため、当委員会では上記の
重点テーマを設定し、必要な調査研究を行うこととする。
以上です。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ありがとうございました。
今、以上のような朗読をいたしましたけれども、それでは、皆さんのご協議をお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。このような
重点テーマでよろしいでしょか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、ご異議がないようですので、当委員会の
重点テーマは本案のとおり決定させていただきます。
次に、議題２の年間計画についてお諮りをいたします。
お手元に
年間活動計画（案）を配付してありますので、ごらんいただきます。
これも計画（案）の概要について書記から説明をさせます。
◎近藤
担当書記 では、説明させていただきます。
この計画（案）では、まず、次回の第３回の委員会で石川県と北海道の
県外調査を実施する案となっております。さらに、第４回から第８回までの委員会をほぼ月１回のペースで開催しまして、討議・
意見交換等を行います。12月に開催する第９回の委員会で、統括討議、報告書（骨子）につきまして、それから、最後の第10回の委員会で報告書（案）についてご協議いただくという内容になっております。
以上でございます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 活動計画（案）につきましては、ただいまの説明のとおりでございます。
なお、足銀問題につきましては、今後どのような展開となるか不透明な部分もありますので、
委員会ごとに具体的にどのようなテーマで討議や意見交換を行うかについては、正副委員長にご一任いただければと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ありがとうございます。
また、開催日につきましても、状況によって追加の委員会を開催するような場合もあろうかと思いますので、この点につきましても正副委員長にあわせてご一任いただければと存じます。ただいまのようでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 このような計画で
年間活動計画を決定させていただきます。
次に、議題３として、
足利銀行問題に係る県の
対応状況について、
商工労働観光部から報告をお願いしたいと存じます。
◎須藤敏明 次長兼
産業政策課長 恐れ入りますが、座ったまま説明させていただきます。
それでは、栃木県
経済新生構想につきまして、私からご説明をさせていただきます。
お手元に２枚つづりの資料がございます。そちらをごらんいただきたいと思います。
ご案内のとおり、国からの
地域再生構想の
提案募集、これが昨年の12月にございまして、１月に県といたしまして栃木県
経済新生構想を提案したところでございます。
本構想は、
足利銀行の一時国有化による
県内経済や雇用への影響を最小限に食いとめ、
本県経済の新生を実現するために、
地域金融の円滑化、
中小企業の再生、
地域産業の活性化、
地域雇用の確保の４本の柱を立てまして、これらに資する各種施策を全県を挙げて迅速かつ集中的に展開していくものでございまして、４の（１）から（４）にありますように、17の
支援措置を国に対して提案したところでございます。
今回の国の
提案募集に対しましては、全国 392の自治体及び
民間事業者から 673の構想が寄せられまして、その中で求められた国の
支援措置は 1,557件に上ったところでございます。国ではこれを受け、２月末に
地域再生推進のための
プログラムを決定し、
地域限定で対応する
支援措置が23件、全国を対象とした
支援措置が 118件、計 141件の
支援措置を
プログラムに盛り込んだところでございます。
本県からの提案につきましては、４にございますように17ございましたが、そのうちそれぞれ
アンダーラインをつけました五つの項目について
プログラムに盛り込まれたところでございます。その内訳は、
地域限定で対応する
支援措置として２件、全国を対象とした
支援措置として３件となっております。全国的に見ますと、その数は少ない方ではなかった、こういうふうに思っておるところでございます。
次に、
プログラムに盛り込まれました
支援措置について少しご説明をしたいと思います。
まず、（１）
地域金融の円滑化についてでございますが、一つ目が
アンダーラインを引きました
①政府系金融機関の
金融環境変化対応資金の融資条件の緩和ということで、
国民生活金融公庫、
中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫、いわゆる政府系の３機関でございますが、これらの
金融環境変化対応資金につきまして、
貸し出し基準を緩和して踏み込んだ融資を行うとともに、原則、無担保、
第三者保証人なしとするよう要望したものでございまして、これにつきましては
地域限定で対応する
支援措置として
プログラムに盛り込まれたところでございます。
二つ目が②の
政府系金融機関の
特別貸し付けの
貸し付け対象等の拡充でございます。
企業再生の出口の部分への融資といたしまして、三つの
政府系金融機関の
特別貸し付けの対象を拡充し、
産業再生機構、
整理回収機構等からの借入金を返済する以外の資金について融資を可能とするよう要望したものでございまして、これにつきましては、全国を対象とした措置として盛り込まれたものでございます。
次に、（２）の
中小企業の再生についてでございます。二つの
支援措置が盛り込まれたところでございます。
まず、一つ目が①の
産業再生機構、
中小企業再生支援協議会、
整理回収機構等の連携ということでございまして、これらの三つの機構に加えまして、
政府系金融機関が担当者の
連絡調整組織を設置するなど、
県内企業の支援を効果的に実施できる体制を提示することを要望したものでございまして、これにつきましては、
地域限定で盛り込まれたところでございます。
二つ目が③の
中小企業再生支援協議会による
支援企業の債務者としての取り扱いの改善についてでございます。これは
中小企業再生支援協議会が作成いたしました
経営改善計画についてと、
産業再生機構が買い取りを決定した債権に係る債務者についての
事業再生計画と原則として同様に扱う。すなわち、
支援協議会により改善計画の策定を支援した企業につきましては、
債務者区分を格上げするよう要望したところでございます。これにつきましては、全国を対象とした
支援措置として盛り込まれまして、既に
金融検査マニュアル等の改正が行われたところでございます。
次のページを開いていただきたいと思います。次に（３）の
地域産業の活性化についてでございます。
これにつきましては、
国庫補助金の補助要件の緩和など七つの
支援措置を提案したところでございますが、残念ながら直接盛り込まれたものはございませんでした。
最後は、（４）の
地域雇用の確保についてでございます。
これにつきましても四つの
支援措置を提案したところでございますが、このうちの
③緊急地域雇用創出中小企業特別委託事業の委託要件の改善ということで、委託先の
企業規模や売上高の要件の緩和を求めたことに対しまして、全国を対象とした
支援措置として盛り込まれたところでございます。
以上が
プログラムに盛り込まれた
本県提案の五つの
支援措置の内容でございます。
この
地域再生の枠組みでございますが、これは
地方自治体及び
民間事業者などからの提案を踏まえて、国が今のような
プログラムを決定し、今度はその
プログラムに盛り込まれた
支援措置を活用して、
地方自治体が
地域再生計画をつくり、国に申請していく、こういうスキームとなっております。県といたしましては、この
プログラムに盛り込まれた
本県提案の
支援措置を骨格といたしまして、これに加え、他県等で提案し
プログラムがされました内容等、本県でなおかつそれも活用できるということになれば、そちらも精査しながら関係部局との調整を行い、５月の前半に申請をしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
なお、今後のスケジュールでございますが、ただいま５月の申請をいたしまして、６月には計画の認定、あるいは不認定、こういう判断が出されるものと思っております。さらに、６月には第２次の
提案募集が予定されておりまして、国の
支援措置の追加要望が可能になってくる、こういうふうになっております。その後の日程につきましては、まだ未確定の部分がございますが、第２次提案を受けまして
プログラムの改正がなされ、計画の第２次申請が予定されております。また、そういう中でもう一回、第１次申請で認定された計画の変更を行うことができる、こういうふうになっております。したがいまして、県といたしましては，この２次提案における
支援措置の追加要望、第２次申請における計画の拡充を視野に入れながら、さらに検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
県におきましては、
足利銀行の一時国有化への対応策として、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。この国の
地域再生の枠組みもその一つとして積極的に、また効果的に活用してまいりたい、こういうふうに考えてございます。ぜひ委員の皆様におかれましても制度の趣旨をご理解いただきまして、引き続きご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 続きまして、
経営支援課長。
◎野口明
経営支援課長 それでは、
中小企業再生ファンドについてご説明いたします。
まず、これまでの検討状況でございますが、去る２月６日に県内の
金融機関、それから
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会などの関係機関から構成いたします
地域企業再生ファンドに関する
調査検討会を立ち上げまして、これまで８回の会合を開催しております。他県において
ファンド組成に関与した経験を有します専門機関などからの意見を得ながら、
県内中小企業等の再生に有効な
ファンドのスキーム、あるいは
運営体制等について検討を進めてまいりました。現在、関係省庁と調整中でありまして、このコンセンサスを得た上で、４月中を目途に報告書を取りまとめたいと考えております。
現在、検討中の
ファンドにつきましては、
中小企業総合事業団の
再生支援出資事業の活用を想定しております。お手元に
中小企業庁が作成いたしました資料をお配りしておりますので、まずこの説明をさせていただきます。
図の
中小企業再生ファンドの仕組みという資料の右下の実線でくくられております
中小企業等投資事業有限責任組合という、この部分が
再生ファンドでございます。この
ファンドにつきましては、右側の
有限責任組合員と
無限責任組合員で構成されるわけでございますが、右側の
有限責任組合員は
公的資金の出資者と
民間資金の出資者から構成されております。
公的資金につきましては、
中小企業総合事業団の出資は出資総額の50％以下、
地方公共団体が出資を行う場合には、
当該地方公共団体の出資額と合わせて50％以下とされております。その残りが
民間資金から構成されるわけでございますが、いずれの組合員につきましても
業務執行権を有しないかわりに、民法の組合の例外といたしまして、出資額の範囲内でのみ責任を負うことになります。
左側の
無限責任組合員は、通常、運営会社と呼ばれますが、これが
業務執行組合員となりまして、上にあります
中小企業再生支援協議会等と密接な連携を図りながら、再生案件の発掘や再生計画の策定、あるいは左側の再生の可能性を有する
中小企業等に対する投資を行うわけでございます。投資は、主に再生対象企業に対する債権を
金融機関から買い取るか、当該企業の株式を取得することにより行われます。投資後は、当該企業の財務内容あるいは事業収益の改善を通じまして、企業の再生を支援することとなっております。
以上が
中小企業総合事業団の出資を受けた
再生ファンドのスキームでございますが、本県で具体化するに際しては幾つかの課題がございます。
１点目が、
足利銀行からの
ファンド等への出資でございます。
地域による地域のための地域型の企業
再生ファンドを組成する上で、
足利銀行の参加というものは必要不可欠なものでございます。県はこれまでも国や
足利銀行に対しまして強く参画を要望してきたところでございますが、現在のところ、金融庁からは
ファンドの実効性次第であるということで、すなわち現在検討中の
ファンドにつきまして、
足利銀行の再生にも企業の再生にも確実に有効な内容であるということが求められております。この点について、今後とも国と引き続き協議を行っていく考えでございます。
２点目の課題は、１点目の課題にも関係する問題でございますが、
中小企業総合事業団のこの
中小企業等投資事業有限責任組合員におきましては、組合財産は出資した
金融機関等の共有となります。この場合、上の
地域金融機関という、ここの部分の
金融機関と
民間資金というところで出資した
地域金融機関が同じ場合が想定されるわけでございますが、この場合、当該
金融機関が
ファンドに債権を譲渡しても、出資割合に応じた持ち分相当額がオフバランスとはなりません。つまり、当該銀行の財務上の引き離しができないということになります。これにつきましては、
中小企業庁等は、再生を図るためであるからオンバランスでいいのではないかというふうな見解でございますが、オンバランスでやった場合、２次ロスが発生する可能性が残るということになりまして、
足利銀行の出資について金融庁の理解を得られないおそれがあります。また、検討会の中でも、ほかの
金融機関につきましてもオフバランスが望ましいという意向でございます。
そこで、現在検討しておりますのが、商法上の匿名組合の利用でございます。余りなじみのない言葉かと思いますが、商法上の契約でございまして、民法上の組合はみんなで財産を出し合って、みんなで仲よくやっていこうという制度でございますが、商法上の匿名組合の場合、出資者が営業者の方と一対一の契約をして、出資をするからあとはお任せします、営業者の方は利益が出たらばその利益を分配します、そういう契約でございます。したがいまして、民法の組合と異なりまして、匿名組合の場合は出資した財産はすべて営業者の方に帰属するという形になりますので、この場合、
地域金融機関が直接こちらに出資するのではなくて、一たん匿名組合の方に出資をする。匿名組合の
金融機関から出資を受けました営業者がこの
ファンドの構成員になるというふうな仕組みを現在考えております。これによりまして、
金融機関が譲渡した債権についても営業者の所有となりますので、
金融機関の譲渡債権もオフバランス化が図られるということになります。このような仕組みでどうかということで現在調整中でございます。
３点目は、本県の場合、この図では無限責任組合として地元のキャピタル等というふうな記載がなされておりますが、本県では
ファンドの運営の中核となります運営会社を地元主導で新たに設立しなければならないということでございます。他県におきましては、既に設立されておりますベンチャーキャピタル会社を
再生ファンドの運営会社として活用しているところもございますが、本県ではそのような会社もございませんので、新たに運営会社を設立する必要があるということでございます。今後、資本金の調達をどのようにしていくのか、あるいは投資や再生に関するノウハウを有する人材が不可欠でございますので、その確保をどう図っていくかという問題を具体的に詰めていく必要がございます。
４点目でございますが、この事業団の
中小企業再生ファンドの仕組みは
中小企業に対する投資比率が７割以上とされておりまして、
中小企業以外の投資も可能にはなっておりますが、一応パーセンテージの制約があるということでございます。
足利銀行の一時国有化の影響を最小限に抑えるためには、
中小企業の再生を中心とする必要があるのはもちろんでございますが、下請企業等を有して地域経済への影響が大きい中堅企業等につきまして、これらの再生についても柔軟な対応が可能な
ファンドも望ましいというふうに考えておりまして、現在、それについても工夫できる余地がないかどうか検討しているところでございます。
なお、
ファンドの規模につきましては、最初に設定した規模に縛られるわけではございませんので、再生案件の状況に応じて柔軟に対応してまいる考えでございます。
以上が現在の
ファンドの検討状況の概要でございますが、今後といたしましては、まず、しっかりとした
ファンド運営会社を設立いたしまして、その後、出資を募り、
ファンドを組成するという手順になります。できる限り早期に
ファンドが運用開始いたしまして、１社でも多く企業が再生されますよう、国や県内
金融機関とともに作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ありがとうございました。
栃木県の
経済新生構想並びに
中小企業再生ファンドについて、ただいまご報告をされたわけであります。ただいまのご報告に関して、ご質問等があればお受けをしたいと思います。
◆青木克明 委員
金融機関が
ファンドに民間の資金として出資した、その出資したことによって再生することがオフバランスではないという説明でしたですね。これは
足利銀行の不良債権を
足利銀行が自分で設けた
ファンドで処理をするからということだという説明だと思うんですが、他の銀行でも同等ですから、栃銀から出してもらえば同じことが言えるということだと思っているのですが、それでよろしいのでしょうか。
◎野口明
経営支援課長 そういうことになります。
◆青木克明 委員 それだけ確認です。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 ２点お伺いします。
１点は、さっき須藤次長からあったんですけれども、４の（２）の①、
産業再生機構等云々とあって、
政府系金融機関がネットワークを構築しとあるのですが、現時点で結構ですからイメージ的なものがわかる範囲で教えていただきたいというふうに思っているんです。
２点目は、この
ファンドなんですけれども、投資家と言っているやつのわからない部分も若干あるんですけれども、３あたりはちょっとわからないのがいろいろあるんですけれども、イメージ的にご質問させていただきます。
一番最後に柔軟に対応しますという言い方を、ここを全部説明した後言ったんですが、ベンチャーキャピタルがないというのは、ある面では致命傷だというふうにも思ったりして、これと並行してやるんですけれども、今、銀行は資金運用が中心で、いわゆる債権のの振り分けなんかをして、これに
中小企業とありますけれども、
ファンドが最初から一つで立ち上げてふやしていくのか、最初から三つとか五つとかというイメージをしながらやっていくのか。それは
中小企業はどれぐらいが必要かという全県的なスパンを把握しないとわからないと思うんですね。そういうことは栃木県全体の中小
企業再生となると
ファンドの数も変わってくるし、しかし、そのキャピタルも本当に皆無に近いということになりますと、非常なジレンマ的なことはあると思うんですが、そういうイメージというのはどういうふうに今考えて、時期的にはどんなふうに考えているのか。
この２点です。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 須藤次長、お願いします。
◎須藤敏明 次長兼
産業政策課長 先ほどの連携の話なんですが、県といたしましては、こういったものを国でつくってください、国の機関で連携の組織をつくってください、こういう要望をしたつもりでございますが、若干そのとおりではなくて、県が組織を立ち上げた場合には、関係省庁の関係機関が調整を図るなどの整合をとるという、こういうふうな内容でございます。全面的に国がつくるという形には今のところなっていない。県がつくればというような、そんな感じでございます。そういう意味では、県として組織のあり方につきまして今検討しているところでございます。なかなか全部が全部こちらの言うとおりということではないんですが、県がつくれば関係省庁は支援します、こんなことだというふうに思います。
◆佐藤栄 委員 それをさっき言った５月中に大体やって、６月というイメージだから、ある程度県が主体的にイメージして出すのかなというふうに思ったものですから聞いたんですけれども……。
◎山中敬一
商工労働観光部長 これは実は具体的に申しますと、県と再生機構、あるいは県と整理回収機構、あるいは政策投資銀行、全部話し合いは行っております。再生機構も12月の初めから私どもいろいろ意見交換させていただいております。
足利銀行も恐らく同様だろうと思います。これは私どもわかりません。
ただ問題は、先ほど佐藤委員がおっしゃったように、どの程度案件があるのか、これは私ども正直言いましてわからないのですね。したがって、それぞれの再生支援機関が特徴を生かして、総力を挙げて再生に取り組む、こういうことが一番重要でございます。そういった意味で連携組織というのを改めて求めたわけでございます。これは５月の申請を待たずに行う予定でございます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 野口
経営支援課長。
◎野口
経営支援課長 佐藤委員のご質問ですが、まずベンチャーキャピタル不在の点につきましては、これは主として運営会社の方の問題でございまして、左側の運営会社、ここに当たる部分の問題でございますけれども、これにつきましては、例えばほかの県もあるところはそれでよろしいわけですが、ないところは、既存の証券会社とか、いわゆるそういう投資系のノウハウを持っている会社と業務提携をすることによって実際のところは考えているのかなというふうなことでございます。
それから量の問題でございますが、おっしゃるとおり、足銀の方で個別の企業等に対する方針が明らかになりませんと、全体にどの程度のボリュームが必要になるかという点につきましては正確な議論はできないわけでございますが、これにつきましては、こういう形で地元主体で設置する
ファンドがまずこれであるということでございまして、日本全国にはこういう民間の
再生ファンドがほかにもいっぱいございます。投資枠を設定した部分の投資量というのはまだ余裕があるのが全体としての状況だと思いますし、また、その点について全体の量の把握に時間をかけておりますと、今後、国の方と調整が済んで、具体的に今度は立ち上げていくときにも時間がかかりますので、それを待ってはいられない。とりあえず早急に立ち上げることが必要だというふうに考えております。
◆佐藤栄 委員 わかりました。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、小曽戸委員。
◆小曽戸廣 委員 私、当委員会はニューフェースなものですから初歩的な質問になります。栃木県
経済新生構想のうち、国で採択されました
地域金融の円滑化の①の国金、中小公庫、商工中金ですが、栃木県内でこの３公庫につき、どの程度の融資残高があるのか教えてください。あわせて、原則無担保・
第三者保証人なしということですが、どの程度のところまでそういう状況になるのか。そして、②の中でリファイナンスの話が出ましたけれども、そのリファイナンスを想定できる金額ですね、それについてもわかる範囲で教えてください。
以上です。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 部長、それではお願いします。
◎山中敬一
商工労働観光部長 最初のご質問ですね。３公庫の残高は、現在 3,300億円です。
◆小曽戸廣 委員 何社でしょうか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 会社数までわかりませんが、残高ベースでは 3,300億円。最も多いのが国金でございます。その次が商工中金でございます。その次が
中小企業金融公庫。正確ではございませんが、大体、国金が 1,400億円、商工中金が 1,100億円、
中小企業金融公庫は 800億円内外だと。合わせまして 3,300億円。本県の残高は大体この額でずっと推移しております。
それ以外に、２番目のご質問ですが、先ほどの小曽戸委員のご質問ですが、これからでございますので、額まではまだわかりません。今後、県の方で具体的ないろいろな条件がございます。これの会社基準を緩和するに当たりましてですね。これについていろいろ国と詰めていく必要がございます。その中で恐らくはっきりしてくると思います。
◆小曽戸廣 委員 県の要望とすると、どの程度のものを要望しているのですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 これはまだ全く見当がつきません。まあ多い方がいいんですけれども。
◆小曽戸廣 委員 そうするとリファイナンス関係もこれからということですね。
◎山中敬一
商工労働観光部長 額についてはそうです。
◆小曽戸廣 委員 結構です。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員
経済新生構想の中の先ほどのネットワークの話なのですが、我々は３月議会に、
産業再生機構が時限的な株式会社
産業再生機構ということで、５年間ということになると、17年の３月になるということなので、その機構そのもの、会社そのものの運営の延長を国に要望したわけですけれども、県サイドとして今どのようにそれを取り扱っているのかどうか。あくまでもそれがなくなっても、その他の例えば
中小企業再生支援協議会とかＲＣＣとかとの協議の中でネットワークを組むのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 部長。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ご案内のとおり再生機構の債権の買い取り期限は来年の３月までということになっていまして、これが延びるかどうか、私どもちょっとはっきりいたしませんが、現時点を考えれば延びてほしいんですけれども、それは国が決めることでありますのでわかりません。
いずれにいたしましても今年度が勝負でございますので、そういった意味では、こういった挙げた政府系の機関、産業支援機関の総力を挙げて、ネットワークを有効に活用いたしまして、１社でも多く再生に向けて取り組んでいただければと思っております。
◆神谷幸伸 委員 特別そういったアプローチはまだ出ていないということですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 はい、そうです。直接はですね。
◆神谷幸伸 委員 ぜひ、たとえ１年間かもしれませんけれども、一つでも多くそういう機関があった方がいいわけですから、これから５月、６月に想定されるのは相当厳しいものがあると思いますので、ぜひ当局側としても、この
産業再生機構の方に、もしくは国の方にもっと期間延長を、
地域限定版という対応らしいですから、検討して、こういうお願いをしたいということをもっと強くアピールしてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎山中敬一
商工労働観光部長 はい、承知いたしました。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 中川委員。
◆中川幹雄 委員 （２）番の
中小企業の再生の部分でお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどからお答えがあるんですが、
企業再生の案件の数がわからないということ、そして、
足利銀行の判断待ちというような部分ですね。そういったところで、この
中小企業の再生で①と③のものは国から認められたということになっておりますけれども、ここにたどり着くまで、各
中小企業、再生可能な企業をここまで案内していく手段はどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいんです。というのは、あくまでも
足利銀行の判断を待ってしか、ここまで企業がたどり着くことができないのかどうかということですね。ですから、せっかくこの枠組みができても、ここまで企業がたどり着くまでにどういう手段をとってここまでたどり着いたらいいかということを、執行部の方でどのように考えているかということをお聞かせをいただきたいと思います。
（３）の⑦に、認められなかったことということで情報の一元的提供ということが国の省庁ベースで認められなかったということがありますけれども、これも３月の自民党の提言書の中に書かせていただきましたけれども、トピックスという扱いではなくて、再生を望むという企業はどういう枠組みがあるのかということも県のホームページで情報発信をしながら、この枠組みに導いていっていただきたいという思いがあるものですから、この導き方、案内の仕方についてどのようにお考えなのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 部長。
◎山中敬一
商工労働観光部長 第１点のここにたどり着くまでと、こういうお話です。もともと
企業再生というのは私的整理でございます。もちろん法的整理はありますけれども、これはこっちへ置きましてですね。したがって、まずは債権者と債務者の合意というのが大きな枠組みになります。したがいまして、そういうことを前提に、たしか２月６日に出ました
足利銀行の新経営計画にも、あらゆる再生手法を駆使して再生に取り組む、こういう文章というか記載がございます。したがって、
足利銀行としてはそういったことで再生可能性のある企業につきましては取り組む、こういうことが前提でございます。そのためにこういったものがあったり、あるいはいろんな手法をＤＤＳとか、そういったものを活用する、こういうふうにうたっておりますので、それは私ども信じたい、こういうふうに思っております。
したがいまして、抽象的には、もう12月から私ども
足利銀行に対しましても国に対しましても、
企業再生というのはこれから非常に重要だということをお願いをしておりますし、強く要請しております。先生方におかれましてもそのとおりであります。したがって、現時点ではそういったことで
足利銀行から１社でも多く、
企業再生に向けまして、こういった手段を活用して取り組むということを私ども期待をしておりますし、そうあるはずだろうと思っております。
それと、いろんな情報提供でございますが、これにつきましては、まさにご案内のとおりでございまして、私どもといたしましては、特に商工団体、商工会議所、商工会、そういったところの経営指導員まで動員いたしまして、こういうスキームがある、こういう方法もある、こういったところまで周知徹底をしておりまして、具体的に申しますと、先日も、これは商工団体の方で
経営改善計画の策定、あるいはそのポイントにつきまして研修会をやりました。また、
中小企業総合事業団の方でも同じような研修会を１泊２日でやっておりますし、そういった意味では企業さんに広く再生に向けての情報が行き届いていくものと、我々期待しておりますし、今後とも
中小企業再生支援協議会、あるいは県のいろいろな手段を通しましてアピールをしていきたいと思っています。
◆中川幹雄 委員 最後、要望になってしまうかと思うんですが、過日、国会議員と知事との懇談会が開かれて、そのときに再生可能企業が多ければ、それなりの人的な支援も県としてやっていきたいというような知事のコメントが載っておりましたけれども、やはり
足利銀行と連携を密にしていただいて、その再生可能な案件がどのぐらいあるのかということを細かく
足利銀行と打ち合わせをする中で、すぐに対応できるような、そういう体制であってほしいというふうに要望させていただきたいと思うんですが、そのことについて何かコメントはございませんでしょうか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 実は
足利銀行に限らず、
金融機関の情報というのはなかなか把握できないんですね。したがって、例えば新聞等で今騒がれていますが、
足利銀行と再生機構が何か再生に向けて取り組みます。これは秘密保持契約を結ぶんです。したがって、第三者に情報が漏れることは絶対あり得ない。したがって、私どもはそれを知るというのは現実問題、第三者ですから。国は監督権がありますから、これは別なんですが、
足利銀行も出すはずがないです。ですから、むしろ新聞等が詳しい、詳しいというか、早い場合がございますね。したがって、再生
支援協議会と
足利銀行でいろいろな情報交換をしておりますが、これとてやはり限界があるんです。別な機関ですから、同じ機関ではございませんので。したがいまして、この再生につきましては、何につきましても
金融機関内部の話というのは我々は知り得ないというのが現実のさがでございます。そういった中でいかに努力をするかというのが私どもに課せられた使命と思っておりますので、そういった意味では精いっぱい努力してまいりたいと思っています。
◆中川幹雄 委員 ありがとうございました。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ほかにいかがでしょうか。
青木委員。
◆青木克明 委員
中小企業再生ファンドの件でありますけれども、これはイギリスなどでこの
再生ファンドを活用して、イギリスの大変な状況を救ったということで、日本版でも
再生ファンドの研究がなされていると私は認識しています。そういった中で、今回、
足利銀行がこういう事態になった、これは当然、今、部長からお話のあったように、銀行が不良債権をいかに切り離すかということが今の
足利銀行の当面やらなければならないことだとするならば、その
金融機関と企業との連携、要するに
地域金融としての、リレーションシップバンキングとしての役割が現実にちゃんとしっかり行われているのであるならば、
金融機関と企業との間のやりとりがあってしかりなんですよ。
しかし、現実的に今、部長がおっしゃるように、すべて守秘義務である。そういった内容については細かい説明を我々は受けることはできません。例えば一つの案件で相談を受けて、何とか助けてやってほしい、そういう状況では貸しはがしではないのかというお話をしても、業務内容が悪いから仕方がないんだの一点張りで、詳細についての説明は、まさに部長がおっしゃるように守秘義務で、我々は得ることはできません。
そういったときに、では、企業が一体どういうようなところに自分たちの救いを求めていくのかということを考えたときに、やはり
再生ファンドという一つのそういった場が、例えば私の企業が再生できるための取り組みをしてくれるための機関というものが絶対必要なわけでありますよね。それを
再生ファンドとして、その
再生ファンドの中に県が参加をしている、その
再生ファンドというものが民間の
ファンドではなくて、県が参加をしたものがやはり求められていると私は思っているんです。
これは４月２日の日経新聞にも書いてありましたけれども、当然それはイギリスですから政府の話ですけれども、政府や産業界、
金融機関、すべてが一緒になって再生できるための
ファンドをつくっていくべきだということを言っているわけでありまして、まさに栃木県が
足利銀行が破綻したことによって、再生できるための取り組みのための
ファンドを栃木県も参加をしてやっていくべきだと思います。これは
足利銀行が
受け皿銀行があって、その
受け皿銀行がもう確立されて
再生ファンドとやりとりをするなら話はまた別個なんですよ。現実に
足利銀行は債権を切り離すことを最大の目的としているところで、
再生ファンドのない本県が今まさに申し上げたようなＲＣＣだとか、それから日本政策投資銀行、
産業再生機構、多くの機関とネットワークを組んだとしても、これは非常に、現実的に産業再生をしていくための実体を実現化させるためには物すごく難しいものがあると私は認識しております。だから、何としても産業
再生ファンドを、私は以前にもちょっと部長にもお話ししたが、ベンチャーキャピタルを一回つくって、そこから
ファンドに送って、そして25億円なら25億円をつくって、トータル50億円の
ファンドをつくって、そしてそれで産業
再生ファンドというのを県がある程度参加した中でやっているということがやはり必要なのではないかと私は思っているんですよ。
その
再生ファンドに対する今県が考えていることは、なかなかつくるのは難しいよという、どっちかというと難しいよということを乗り越えようというスタンスが見えない。何としても、これをどうしてもつくるんだという考え方を持つことが一つは非常に大事だと思っているので、そのことに対する今の現実を踏まえて、何を乗り越えられれば、要するに企業が例えば
金融機関が出せばオフバランスになりますよとかいった、さっき言ったベンチャーキャピタルみたいなところへ出して、そこから
再生ファンドに出すような考え方を持つとか、何か違った考え方を持つべきだと私は思っているんですね。それがまず１点。
それから、もう１個、中小というより小零細企業の問題ですけれども、この小企業と零細企業の問題は、正直言って、
再生ファンドでは不可能な部分もあるんです。
中小企業金融公庫などが再建資金として20年間で返済を求めて、低金利で20年間で償還を認めているようなものを県の融資制度として、例えば固定資産税だとか納税義務がなくても産業再生できるだけの判断ができる、そういう再生可能な企業だとするなら、もしくは二次的な取引先が倒産したことによって大きな打撃を受けて、まだまだ自分の産業、企業としてやっていけるような、そういう企業がもしあるとするならば、それを救うための再建資金、再建するための資金制度というのをやっぱり県の制度融資の中に、基本的にはゼロ金利でいいと思うんですけれども、低金利で納税義務だとか担保、無保証、すべてそういったものを備えた制度融資をつくっておかないと、零細企業は救っていけない。それは自分の力でみずから企業力としてもう成り立たないなら別ですよ。ある程度の今回の強制的な貸しはがし、現実にこれから４月末から５月にかけてかなりの部分がＲＣＣに多分送られると思います。ＲＣＣに行ってしまったら、ただ、一般の企業はどうしたらいいんだろうといっておろおろするだけの姿を見ているのは我々にとって忍びがたいわけですから、そういったときにどういうようなことを我々が支援していけるかということを取り組んでいくべきでありまして、そのためにさっき言った
再生ファンド、そして今言った零細企業向けの再建のための融資制度というものを創設していくことが必要だと思っています。
以上の２点を私は提案をし、県がそのことについてどういうふうに考えていこうとしているのかをご説明いただきたいと思います。ちょっと長くなって申しわけありません。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 これは、では部長ですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 再生ファンドというのは県が使うものじゃございません。
金融機関がいかに使いやすいか。これは足銀に限りません。栃銀も含めてですね。そこがまずポイントでございます。したがって、まずいろんな条件がございます。国に対する問題、あるいは
金融機関の問題、そういった中でいかにそれをクリアしていくかというのが一番の問題であります。
例えばどういう
ファンドをつくったとしましても、投資委員会というものがございます。産業再生委員会にも高木さんという方が投資委員会の委員長をされています。したがって、この投資委員会というのは、ご案内のとおり弁護士さん、あるいは公認会計士さん、いろんな方が公正中立な目で判断をするわけでございます。したがって、そういう目でクリアできませんと、これは投資はいたしません。そういうものに県は直接は関与はいたしません。直接はですね。間接的にそういう地域指導で、そういった専門的な公正中立な方を集める、こういう努力は一生懸命やりますけれども、個々具体的な問題については私ども入る気はございません。あくまでもそういった方向性は提示いたしますけれども。そういった中で企業の再生について判断をすることになります。
したがって、先ほどベンチャー企業というふうにおっしゃいましたけれども……。
◆青木克明 委員 ベンチャーキャピタル
ファンド。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ベンチャーキャピタル
ファンドでしたが、栃木県にもこれはございませんので。残念ながらないんです。ですから、それは結果的にこの
ファンドをつくる話と同じことになります。したがって、私どもは先ほど
経営支援課長からご説明いたしましたけれども、幾つかの障害がございます。これを早急に乗り越えて、どういう形にせよ、早急に
ファンドをつくっていきたいというのが今、我々も切望していることでございます。
それと零細企業の話ですが、確かに零細企業の場合には問題もございます。そういった観点から、今回の金融検査のマニュアルも融資対象 5,000万円以下については検査対象にしないというようなこともうたわれております。ただ、これを額面どおり受け取っていいかどうかわかりませんけれども、そういった方向性も出ております。まさにこれはリレーションシップバンキングの中で中小零細の場合には判断をすべき、赤字、黒字の議論ではないですよ、こういう話だろうと思います。したがって、今後、
足利銀行がどういう形でこの中小零細に取り組むのか、全くわかりませんけれども、そういった問題についても十分注視をしてまいりたいと考えています。
また、制度資金については私どもも既に検討をしておりまして、小規模、小規模と申しましてもいろいろあるのですが、その規模に応じた、実態に応じた
経営改善計画とかそういったもので足りるような制度を設計してみたいと思っておりますが、一方ではどうしても中小零細は率が高いという問題もございます。したがって、今、委員がおっしゃったような低金利という問題は話としてはわかるんですが、現実問題としては金融市場を乱すということにもなりかねないので、その辺もいろいろ調整をしてまりたいと考えております。
以上です。
◆青木克明 委員 最初に、零細企業向けの制度融資については、いずれにしても検討していただいているということでありますので、これをつくっておかないと救える道がないということは確かだと思っていますので、ぜひ積極的な検討と取り組みをご期待申し上げます。
それから、
ファンドについては、基本的に
ファンドというのは魅力がないと、どんどんお金だけ出して、例えばデットエクイティースワップで株にして、例えば
中小企業再生ファンドで株にして持っていたとしても何も意味がないんですよ。それをもう一回その企業に買ってもらうか、第三者に売ってしまうということも一つの考え方の中にあるわけだから、利益を生むというスキームをつくっていかないと、
再生ファンド自体が将来に至ってパンクしてしまいますよね。だから、そのことも含めて、これはあえてコンソーシアムという話も出たから申し上げるんだが、産学官の連携ですから、あくまでも官がある程度参加しておくということは、その中に物すごく重要なことなんです。産業界に官が参加していかなかったら社会構造は成り立たない。現実的に積極参加型でやっていかなきゃだめなんですよ。だから、このことからして、そのことをやっていく。要するに県が直接的に意見を述べたり、いろんなことに参加していくということではなくて、間接的でも何でもいいんだけれども、すべてそういうものに参加をしていく、当事者意識を持ってやっていくということをしないと、この栃木県の非常に危機的状況は私は救えないと思っているんです。
ですから、その
ファンドについても、イギリスは政府が参加したと言っているから、私もそれはいいことだと思って、ある部分はその部分があるかもしれないが、県もある程度は参加して、この
ファンドに積極的に取り組まないと、民間
ファンドとわけが違うわけですから。単純に利益だけ追求するわけじゃないんだから。利益も追求しなきゃならない、しかし、安定的な地域社会のこともトータル的に考えていかなきゃならないわけだから、そういった意味での行政の参加というのは求められていくべきだと私は思っていますね。
ファンド自体が今、本県にとって必要なので、県が参加型の
ファンドをつくるということに対しても一つの地域社会の中でのアピールや、また受けとめ方、そういうものを頼りにしたいという、その思いというものがまた違った面での受けとめ方であると思いますので、そういうものも含めてぜひ検討していただきたいと思います。ご意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 部長、お願いします。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ファンドに県が参加すべきだというお話ですが、実はこの
中小企業庁のスキームも２分の１までが国ですね。これは、いわゆる民間の
ファンドに対して行政が支援をするというスキームでございます。私どもは
中小企業庁に対して、その上乗せを求めたわけです。県が支援しますよと。例えば 100億円とすれば、２分の１が国ですから事業団ですね。そこに県が20、30乗せたらどうですか。それは違う。基本的なスキームが違う、こういうことでございます。つまり、これはあくまでも民間主導の
ファンドに対して行政が支援するわけですから、行政は半分までですよ、こういう話ですね。国は半分まで出しますよと、こう
中小企業庁は早くから言っておりますので、とすれば、それは
中小企業庁のお金を使う、こういうふうな結論に達したわけでございます。
◆青木克明 委員 お金はね。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ええ。ですから、知事が申していますように、いろんなほかの場面でも行政が、県が支援をすべきところはありますから、それはそれで支援をしていきたいというのが今の時点でのスキームでございます。
◆青木克明 委員 これもターンアラウンドマネジャーという表現を使って、私もよく調べていないからわからないんだけれども、そういうような
再生ファンドを最大限にうまく活用して、企業を再生するための指導者、そういうものを県がいろんな機関から採用して、そういうものを提供するということが大事なんじゃないんですか。ほかには、まさに25億円事業団が出せば、県が10億円出せば15億円しか出してこないというのは我々も説明で知っていますから、お金の問題だけではなくて、参加するというのはそういったような、普通、通常では余分な負担がかかってしまうものに対して支援をしたらいいんじゃないんですか。そういうことをやらないと、要するに思ったような、利益を追求するだけのものでやっていくということになると、民間
ファンドでも十分できるんだと思うんですが、ある程度救うべき可能性のあるところではない、利益の出る可能性のあるところに目を向けてしまう。そこのところの分岐点を公的機関が参加した半分はやるべきだというのが私の持論なので、お金の部分については、まさに部長がおっしゃるとおり、県が出せば事業団からのお金が減額されるわけだから、違った意味で参加をしていくということが大事なんじゃないんですかということを申し上げておきます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 これはお答えはいいのかな。
◆青木克明 委員 何かあれば。
◎山中敬一
商工労働観光部長 私が申し上げたのは、今、
青木委員がおっしゃったとおりのことを申し上げたわけでございます。
◆青木克明 委員 それならいい。頑張りましょう。
◎山中敬一
商工労働観光部長 よろしくお願いします。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、木村委員。
◆木村好文 委員 いろんなことを聞いていますけれども、過日、聴聞したよ。たしかそれぞれの役人が言ったよ。それから、知事の懇談会があった。15名の我が栃木県の県民が選んだ、送ってある国会議員とすごく温度差があるんですね。県の中にもありますわ。しかし、知事と国会議員とのものすごいギャップがあるんですね。あなた方、行った方は承知だと思うんですよ。これはどういうんだと。 200万人の県民が選んだ国会議員は、
足利銀行問題というのは激震というやつで、みんな大変な事態だと言っているわけだから。部長だって今は落ちついているが、いずれにしたって、この問題は今年から本格的な大変な事態になっていくだろうということをあなただって思っているわけですよ。そういう中に 200万の県民が選んだ国会議員を使わない手はないだろうと、こう思っているわけですよ。
冒頭、森山眞弓先生がこう言ったよ。知事、金融庁の方へ、国の方へ５回か６回来ているんですねと。私のところへ寄ったことがない、こういうことなんだよ。私はこの事件は党派を超えて、栃木県選出の国会議員と県議会、それから県執行部、それと各地方のそれぞれの立場にある、それから経済界の皆さんが一丸となって取り組まなきゃならないだろう、こう思うんですよ。トップリーダーの知事が国会議員のところへ行かないというようなことは不可思議ですよ。何やっているんだ、普通はこう言うと思いますよ。そういう中にあって、あなたが今いる
商工労働観光部長という立場で過去12月から今月の今日までの間、何回ぐらい国会議員のところへお邪魔していますか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 数はちょっとわかりませんけれども、具体的には何人かの先生にお邪魔しております。いろいろ先生方からアドバイスを受ける場合もあります。したがって、そのお礼もかたがた、現況報告もかたがた、そういうことはお伺いしております。また、先生がこっちへ見える場合もあります。いろいろケース・バイ・ケースでございます。特に１月に入ってからは結構ございます。
◆木村好文 委員 私は今までの中でもって、こんなスキームがあってもこういうことの制約はある、これはできないようなものだと言うでしょう。しかし、３号のこの取り扱いというのは初めてだそうですね。渡辺代議士がおっしゃるには、こんなことの今までのケースはないのだから、すべて新しいものだからと。そういうことを踏まえていますか。ですから、国はこういうことを言っていますからできませんよ、みんなあなたの答えはそうだ。これもできません、あれもできません。国はこういうふうな
ファンドをつくるにしても、これは民間主導型ですよ、国はこれだけ出しますが、県はそれ以上踏み込んではいけませんよ、そういうことでもって、ああ、そうですかと。これは、そうじゃないだろうと思うんですよ。すべからく、この事件は。そういうことに対して執拗に食い下がる必要がある。だったら先生方、お願いしますよ。一緒にやってくださいよ。この形を変えてもらいましょうよ。そのことが栃木県のこの時期を少しでも何とかクリアできるのではないかということだからお手伝いしてくれ、こういう言い方だってあったっていいんじゃないですか。違うんですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 今の木村委員のお話ですが、私どもも今のお話のように非常に食い下がっております。
中小企業庁等々には、それはですね。ですから、そこでぎりぎりやっているわけでございます。そういう経過を今、
経営支援課長が申し上げたわけでございます。ただ、最終的な障害のあることは間違いないわけですが、その間に至るまでに相当情報を引き出しておりますし、そういうことはやっておりますし、また先生方のご協力も得ております。ちょっと詳しいことは申し上げられませんが。
◆木村好文 委員 だから言っているんですよ。あなた方に限界があるというのは、役人だからあるんだ。そこを今度は政治ですよ。そうでしょう。我々がやるんだ。皆さんがこの国を運営しているわけですから。そうでしょう。そういうことになっているわけ、今は昔と違って。そういう中でもって自分たちでどうしても越えられない、力を貸してくれ、国会議員の先生方、県会議員の先生方頼むよ、こういう形にならんのかと、こう聞いているわけですよ、考え方を。考え方にならないのかということです。
◎山中敬一
商工労働観光部長 決してそんなことは毛頭思っておりませんので、それだけは誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
◆神谷幸伸 委員 先ほどから出ている
ファンドですけれども、私は規模がどうのこうのなんていうことじゃないんだと思うんですよ。たとえ10億円でも20億円でも、まずその運営会社を決めて立ち上げることを早急にやらないとだめなことなんだと思うんですよ。１次
ファンド、２次
ファンドでどんどん大きくしていけばいいわけですから、規模にこだわる必要はないというふうに思いますし、まずは立ち上げること、運営会社をどうするかということを本当に早急にやらないと、先ほど部長からリレーションシップバンキングだということで期待しているというお話がありましたけれども、我々が実生活の中で聞いている話は相当厳しくなってきていると。グレーゾーンという感覚がもう全くないんですよ。白か黒かのやり方に染まりつつあるというふうに、私は現状そこまで行っているんだと思うんです。そうすると、それをどういうふうに
企業再生を図るかということになると、まずは
ファンドでも何でも立ち上げておかなかったならば何もできないんですよね。
今度の新生構想の中で例えば債権の振り分けが可能になりますよということが本当にうたわれてくるのであれば、きちんとした形での産業再生ができると思うんですね。今、私的再生で例えば足銀さんと企業とでやっていったらば、
中小企業再生支援協議会などへ企業の方は話を持っていけないんですよ。だから、そこを守秘義務があってなかなか難しいかもしれませんけれども、いろんなところからの逆算方式をすれば、大体このぐらいのものは出るんだという部長らの考えはあるでしょうから、まずはこの
ファンドを早急につくってくださいよ。つくっていただいて、それから何をしていくかという議論だと思うんですね。私はそういうふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 これはお答えできますか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 神谷委員のおっしゃるとおりでございまして、それで２月から１週間一遍のペースの部会をやっております。ただ、先ほど
経営支援課長が申しましたような問題点が、初めに申しましたけれども、そういったことがあるのは事実でございまして、それを一日も早くクリアしたいということで今調整をしている。
先般、西川先生がご発言されましたけれども、ああいったこともあるようでございます。我々としては実は７日の日、国会議員の先生方の懇談会がある日、実はその後すぐ
中小企業庁へ行っておりますので、今、神谷委員がおっしゃったようなことを踏まえて、一日も早くということで関係
金融機関の合意を取りつけたいと思っています。
◆神谷幸伸 委員 マスコミがいますけれども、新聞報道で県民が誤解をされるようなことは、私は間違っている方向に結果的になってしまうと思うんで、個人個人の話で一喜一憂することなく、やっぱり今やれることはこれしかないんだというのをきちんと県が主導権を握って、マスコミの方にもリークするなり何なりして、きちんとした現況はこうですよというのをもっと声高に言った方が僕はいいんだと思いますので、余り個人個人の話で県民がまどわされることがないよう、県主導としてもやっていただきたいなというふうに思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それは要望でいいですね。
◆神谷幸伸 委員 はい。
◆中川幹雄 委員 破綻していないお隣の茨城県で既に民間のキャピタル会社も設立して、県も出資して、地方銀行のつくば銀行と茨城等の出資で既に
ファンドを行っていったということなんですが、その辺の前例、実務について把握していますか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 実務というか、30億円の規模でこの資金を活用しております。
◆中川幹雄 委員 これですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 この資金です。大分が最初ですね。それと静岡と茨城県がこの資金を活用しています。大分と静岡は県は出資しておりません。茨城県だけが１億円を出資しています。規模は30億円です。そのほか常陽銀行とか、今、委員がおっしゃったような。ただ、大分も静岡もまだ実績はございません。
◆中川幹雄 委員 実績なしですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 なしです。ですから、この
地域再生、企業
ファンドというのは極めてまだまだ成熟していない問題がございます。したがって、手探りの状態があることも事実でございます。ただ、我々としてはそんなことを言っておられません。あらゆる可能性を追求しているというのが現状でございます。ですから、今、すべてのことがＩＮＧでございまして、決まらないわけですね。いろいろ調整をしなくてはならない、そういう状態です。
◆中川幹雄 委員 ですから
ファンドというのは、今、部長がいみじくも、先ほどお話ししましたように、産業の再生、それは民間の金融と一体化するんだよね。哲学、理念が一体ですよね。それで栃木県の場合は、僕は
受け皿銀行について、知事もこの間、懇談会の間、勉強していると言っているらしいんだ。望ましいあり方を勉強している。
企業再生に関しては当面、公平中立ということのお話をしているんですが、これは正常なる銀行がある他県においてもなかなか難しいわけですよ、
ファンドをつくって、見直しをやって。ですから、
受け皿銀行と同じように並行で進めていかないと先は真っ暗ですよ、はっきり言って。
ですから、
受け皿銀行について知事が検討していると言うんですけれども、この
ファンドとの連携で、その母胎となるものは足銀の再生ですよ。県民銀行はどうなるかということが着地点ですから。
ファンドを今すぐに施行しても、指導しても。ですから、
受け皿銀行について知事が勉強していると言うんですが、具体的にどのぐらいまで本当にやっているのですか。本当にちっとも出てこない。
受け皿銀行に関しては拒否反応があるとしか思えないですね。議事録で勉強していると何回も聞いた。だけど、実際につくる気があるのかどうか。ノーなのか。これははっきりしないと、幾ら
ファンドをやっても本当に経済効果はないですよ。実際につくっている茨城とか大分でもＩＮＧで手探りだと言っているんだから、これはゼロに等しいじゃないですか。栃木県はもっと理解しているわけですよ、足銀の例で。
◎山中敬一
商工労働観光部長 半分だけ、話だけ済みません。
ファンドそのものが必ずしも
受け皿銀行と、いわゆる
ファンドの出口という意味では受け皿があります。
ファンドの出口という言い方は、例えば再生機構が、一応再生機構の場合には３年間ですから、支援決定以後、３年の期間で再生を図るというのが大原則ですから、その後どうするかという問題があります。したがって、その後、債権をどうするか、そういう意味での受け皿は必ず必要ですね。先生がおっしゃった県民銀行かどうかというのは、それはまた別な議論です。そういう意味です。
◆中川幹雄 委員 ですから、その
ファンドで再生をさせた、その企業ですね。要注意先、要管理先。これを再生させようという
ファンド、その正常債権にしたものが受け入れの
受け皿銀行、県民銀行でもどこでもいいんですけれども、私は県民銀行をつくるべきだと思っているのですが、それに引き受けられて、新たに県内の経済が活性化するんですよ。そこで終点なんです。そこまで行かなければ、非常に各論的な本当の本質をやっている
ファンドにならないんです。生かされないんです。僕はそういう意味で出口のいわゆる受け皿機関というものが大事なんだということを言っているんですよ。ご理解できますか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 それはわかります。
◆中川幹雄 委員 これをしっかりしていただかないと、県民銀行というのは別なんだというのではなくて、その債権を正常化させようと。できるだけ正常化させようと。灰色とか要注意先、要管理先を正常化させて、その債権をできるだけ多く次の受け皿に持ってこようということなんです。これが産業と金融の再生。これがなければ、もう終局できませんよ。将来、一、二年先だって成り立ちませんよ。
ファンドの影響は出てきませんよ。みんなそういうことなんです。
そして、できれば銀行もその再生させた企業に対して間接的な、株式上場で利益が出るということに対して、銀行も取引先から間接的な利益を得るという形に持っていかないとだめなんです。そう思っているのですが、部長、僕の認識に対して。
◎山中敬一
商工労働観光部長 受け皿的なものはそのとおりですね。ただ、それが県民銀行かどうかはまた別な議論。それは、委員のお話はわかります。
◆中川幹雄 委員 県民銀行というのは、リレーションシップバンキングという21世紀型のをつくりたいという意味ですから。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ですから、実際のところはいろいろ
受け皿銀行というのはあるんだと。
◆中川幹雄 委員 それで、どこまで勉強しているのですか。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 局長ですか。
◎小林茂雄 副出納長兼
出納局長 今、民間の
金融機関の方とかいろいろな方からお話を伺うなどしまして、勉強しているところでございます。本当に金融というのは非常に難しい話がいっぱいございまして、個々の実態がどうであったかというのも全部検証したり何かしている人がたくさんおりまして、そうした方からいろいろご意見を伺うなどしてやっております。ただ、基本的には、委員が今おっしゃったとおり、受け皿というのと
企業再生、これは別々のものではないというのは基本的には認識しておりまして、そういう意味から、
商工労働観光部の方と一体となって一緒になって考えていかなくてはならないなということで、ただ、まず何といっても
企業再生といいますか、
地域再生、活性化、これが主でありまして、そこのところをどういうふうに後で受け皿の方が対応できるかというのを、そのところを今、いろいろ難しい問題がございますので、それを勉強しているところでございます。
◆中川幹雄 委員 まあいいです。
◆木村好文 委員 さっきこのことを申し上げたんですが、皆さんが一生懸命やっているのはわかるんです。しかし、こういう非常事態ですから、みんなの力をかりようということの基本的な考え方を持ってくれと言っているわけよ。それぞれの力では限界があるよ。それは、今言う国においてのさまざまな省庁に対するいろんな言い方ができるというのは、やっぱり我々が送り込んである国会議員だから。そうでしょう、それは。だれが考えたってそうでしょう。この皆さんでいろんな意味での連携をとりながら、これを少しずつ変えていく必要があるということですよ。
今皆さんからある話の中に、まさにグレーゾーンというところ、例えば白黒がはっきりするというのではなくて、元金を返さないで金利だけ返してきた、しかしながら最近どうも受注がふえてきたみたいだというところがあるんですよ。だけど、一遍返せやと言って、返したらその窓口を閉めてしまう。あなたには悪いけれども貸せないよと、そういうことになっているんです、現在、ちまたでは。こういうのは困るのではないか。やっぱり受注がふえて内容がよくなってきつつある、目の色も違うという、そういうところを救ってほしい。
ただ、
足利銀行にお願いしているんだという話を聞くわけですよ。そうじゃないんだ。我が栃木県は県内最大の
足利銀行のお客さんであるはずでしょう。違うんですか。そういうところをもって強くその辺のところを言わなきゃいかんし、また、そこのところを、では我々で救っていこうというのが
ファンドですよ。先ほど
青木委員が言ったみたいな、そういう何か中小零細企業を救う手だてを考えようよ、やってくれよと、こういうことですよ。それが国にお願いしたり何かして、何とかそういう形をもって救おうという、そこにあるわけですよ、足銀の問題対策
特別委員会の意味は。そこだけは認識をいただきたい。これは答弁は要りませんので、そういう考え方を持っていただきたいと、こういうことです。みんなでやっていこうということです。ああいうトラブルじゃなくて、みんなでやっていこうということですよ。僕はそこに尽きると思うね。お願いしますよ。
◆青木克明 委員 さっき
中川委員から
受け皿銀行の話をされたんだけれども、当然、多分そういう同じ認識だと私は思っているんだけれども、今、木村委員のおっしゃったようにグレーゾーンと言われている、もしかしたら再生可能な部分を
受け皿銀行が引き受けることと、その引き受けた再生可能な企業を再生させるためのスキーム、要するに
再生ファンドも一つでしょう。場合によってはＲＣＣもその役割をしてくれるかもしれないけれども、そういうようなものを両方持ち合わせないと、この栃木県の経済や産業再生は救えないよということを我々はずっと言ってきたわけですよ。ですから、受け皿
金融機関という問題についても、その連携というものがすごく大事なんですよ。これをできないと、はっきり言って、今の破綻した
足利銀行と、この地域を再生するためのいろんな取り組みを現実にできたとしても、相当困難な部分というのはかなりあるはずなんですよ。だけれども、ないよりは、まずその辺のことがないんだから、まず産業再生のためのスキームをつくりましょうよと。それと一緒に
受け皿銀行をしっかりと、その連携のとれるものにして
受け皿銀行として受けないと、
足利銀行も受けないと、その連携の中に救えるべき産業が相当あるにもかかわらず、それを救うことができませんよということを我々は案じて、提案を申し上げてきたわけですね。
ですから、産業再生というのもできていない。受け皿についても、知事はもうからない銀行なんて言っているけれども、もうからないなんていう経済活動はありませんから。社会常識的に考えて、もうからないようなことが世の中に通用するところに発展はありません。利益を上げるというのは、暴利をむさぼるのはだめですよ、利益を求めるというのは当然ですから、経済活動の当然の原理原則ですから、そういったようなものもしっかり踏まえた中で、
受け皿銀行と産業再生のスキームというのを一緒になって考えていかないと、これはできません。
我々、自民党の議員会からは、産業再生委員会の中にそれも一緒になってみんなで考えましょうということをご提案申し上げたわけでありますから、ぜひそのことも再度、検討に検討なんて言わないで、早急に結果を出していただいて、その具体的なやりとりについて善処をしていくための木村委員のおっしゃったような、力を合わせて、それを議会も執行部の皆さんも取り組んでいくべきもう時期だと思っています。もう既に５月になれば確実に破綻懸念、実質破綻、破綻の先は多分処分されていきますよ。それから先、グレーゾーンと言われているところにいくはずだから、本当に近いうちに何千社かは処分されていくと私は思っています。そういうようなときになって、何もありません、何も対応できませんという本県であっていいはずがないので、ぜひ早急な決断と、そして行動に出ていただく、また我々もそのようにしていきたいと思っていますので、これは要望にさせていただきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 では、これはお答えはよろしいですね。
ほかにございませんか。
ありがとうございます。大変長時間審査をしたというような感じがいたします。この間、実は第１回目の委員会というのは、全体のスケジュールぐらいで、20分か30分でありがとうございますだそうですが、今回はそういう意味では時間を費やしています。それだけに、この問題が重要であるということの裏づけになっているのだろうと私は思っていますし、先ほど申し上げましたように、普通ですと４月の末にこの会合も開かれるはずだったのが、前倒しをしてやったというのもそういう意味が含まれているわけであります。
私は、ここは余計な、委員長がこんなことを申し上げていいかどうかわかりませんが、皆さんのご質疑、あるいはお答えを聞くについて気になる部分というのが幾つかありますから、余り先に行かないうちに指摘しなきゃならないのかなと思って、今お聞きをしていたことは、ただいま
受け皿銀行というと、その中に県民銀行というと、部長の方から県民銀行は別としてということが必ずガードつきで出てきますね。ですから、今の段階は
受け皿銀行で私はいいと思っています。その
受け皿銀行の中の一つが県民銀行であるのか地銀連合か、いろいろな手法がありますから、どういうものになるかはこれからやっていくものであって、委員側は県民銀行をつくれという声が多いということも事実でありますが、執行部としてはそのように
受け皿銀行という言葉が出たときに、県民銀行は別とするというような、ガードをするような前置きをした答弁というのはいかがなものなのかなというのは、ちょっとクエスチョンマークが私は残ります。
それと先ほど神谷委員でしょうか、債権振り分けが進んでいて、間もなくそういうものが、公表はしないまでも、具体的に企業には示されていくんだろうと思うんですが、そのときに黒か白かはっきりしてしまってはということなんですが、
受け皿銀行というのは、県民銀行であっても、あるいはどういう銀行ができて受け皿にしても、白か黒かを振り分けをして、白だけを受け継いでいく銀行であってはならないという認識だけは持っていなきゃならないと思う。それが灰色と言われる、グレーゾーンと言われるものもできるだけ多く、
受け皿銀行に引き継いでもらって、
受け皿銀行で再建を図ってもらうという手法での
受け皿銀行を検討しないと、どこまでに、１年後なら１年後に、その
受け皿銀行のところで、つくりがぴかぴかの銀行をつくるんだからいいでしょうというような県民がかなりいたけれども、ぴかぴかの銀行というのは白だけを受けてくれればぴかぴか銀行ですよ。そういうものを、もうちょっと違って、執行部も議会もしっかりと認識をしていかないと、
受け皿銀行というのはどう行くか、それが県民銀行であるか、どういう銀行であるかは別にしてもです。そのくらいは委員会と執行部が意思の統一を図っていかないと、むだな論議ばかり繰り返されてという心配を私はしていますので、きょうはいいですが、ひとつその辺を公式、非公式も含めて調整をしたいなと思っているのですが、部長、よろしいですか。
◎山中敬一
商工労働観光部長 そのとおりですね。ですから、白という意味がどういう意味なのかというのが一つあるんですね。ですから、グレーもいわゆる受け皿は引き受けていくというのは当然でございます。北洋もそうでございます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 そうすると、無理であっても少し声を出していかなきゃ、今の議員要請は、ちょっとあからさまじゃないけれども、声を出さなきゃならないという部分があって当然だ。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ただ、どこに線を引くかという問題が一つ残るんです。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 そういうことを認識をしておかないと危険かなというのは、私、思ったものですから、ちょっと余計なことを申し上げました。よろしゅうございましょうか。
なければ、この件につきましては終了させていただきます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 次に、次回の委員会についてでありますけれども、先ほど
年間活動計画の中でご説明をいただきましたが、５月11日から13日までの３日間でありますが、石川県と北海道の
県外調査を実施したいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、そのほかの件で何かどうぞ。
◆小曽戸廣 委員 お尋ねしたいんですが、現在の
中小企業再生支援協議会の相談状況とかそういうもの等について、現状わかっている範囲で結構ですから教えてください。
それともう一つは、これにかかわる人からお聞きしたんですが、少なくともここに持っていくと、いろいろなことを言うけれども、３カ月分ぐらいの運転資金を用意してくれていないと相談にはなかなか乗れませんとか、経営計画の作成までに時間がかかったりして大変だと。そうなってくると、３カ月間の金融的な運転資金の余裕があるような会社ですと、なかなか相談は要らないみたいなところもあったりして、民事再生とか、そういうような形になって、結果的には経営者のモラルハザードみたいな形で処理がなされるやに聞いております。その辺の実態も含めて聞かせていただけないですか。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 野口
経営支援課長でしょうか。はい、どうぞ。
◎野口明
経営支援課長 活動状況でございますが、相談件数につきましては、電話窓口、あるいは、はがきで 223件、 120社でございます。また、従来、相談等が中心でございましたが、２次案といいましょうか、再生計画の部分も数件あるということでございます。
運転資金の話でございますが、再生
支援協議会の方の最初にも書いてありますが、できるだけ早期にご相談をいただきたいというのが本音でございますが、相談に来た分についての運転資金についても制度融資で一部要件等ございますが、そうでないものもございますので、その点についてはまたご相談をいたただきたいと思います。
◆小曽戸廣 委員 ちょっとよくわからないのですが、３カ月もかかるというようなことでしょうか。
◎野口明
経営支援課長 これは支援計画上という意味でしょうね。
◆小曽戸廣 委員 そう。そういう上できちっとしていくために、そのくらいのお金を用意しておいてくださいというような、結果的にそういうことだとすると、私は協議会の役割とすればちょっと不十分なのではないか。もっとスピーディーでなくてはいけないんじゃないかというような気がするんですが、その辺はどうですか。
◎野口明
経営支援課長 案件によると思いますので、ご相談からいろんな
金融機関との調整等々を踏まえて、あるいは資産状況の判定、あるいはキャッシュフロー等のいろんな分析等ございますので、ものによってその３カ月が長いか短いかというふうな問題はあるかと思います。先ほどご回答をしましたとおり、やはり早目にご相談をいただきたいというのが１点ございます。
それから人員体制等についても充実を図っておりますので、その３カ月というのはいつの時点のお話かというふうなあれはあると思いますけれども、体制も充実しておりますし、ノウハウの蓄積も図られておりますので、それについてはできる限りスピーディーな対応をすべきであるというのは、そのとおりだと思います。
その間、時間がかかる場合の運転資金等についても、専門の制度融資の
中小企業の運転資金等の制度がございますので、それらについて適用しながら、一方で
支援協議会の方で対策をつくっていくというような仕組みになってございます。
◆小曽戸廣 委員 スピーディーということについては要望で結構ですけれども、いつごろの話だと言われたから言いますけれども、３月の中旬の話です。
◆神谷幸伸 委員
中小企業再生支援協議会というのは融資機能というのはあるのですか。
中小企業支援協議会そのものにはないわけでしょう。だから
金融機関との連携でということで相談をしながら、例えば第１次相談で、こういう言い方は悪いんですけれども、そうだ、こういう
金融機関を紹介すればということしかできないわけでしょう、現時点では。
◎野口明
経営支援課長 相談というのはその辺がメインですが、そこから２次の段階として経営再建というイメージで……。
◆神谷幸伸 委員 もちろん第２次で再生になるんでしょうけれども、そのときであっても融資というか、融資制度はないわけでしょう。
金融機関もしくは先ほど出たいろんな機構との連携でということになるわけでしょう。
◎野口明
経営支援課長 そこのところで状況によりますけれども、県の制度融資をお使いいただく。あるいは外から
ファンドとか再生のですか、そういうときに
ファンドの利用をしている企業、あるいは再生
支援協議会の地域の再生支援ということで制度融資の方の対応をするのを今後やっていきたい。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 それでは、部長、お願いします。
◎山中敬一
商工労働観光部長 ちょっと補足いたしますと、小曽戸委員のお話ですが、案件はちょっとわかりませんが、一般的な話として、協議会に持ち込んでいる案件は手おくれが多いというのがあります。ですから、その辺の問題は案件を、私は詳しい案件はわかりませんが、これは一般論の話ですからね。ですから、再生がまだ可能なタイムリミット前に持ち込んでいただければ、それはそれで手の打ちようがあるという趣旨を今、野口課長は申し上げた。したがって、手おくれというのはおかしいのですが、そういう段階に行きますと、これはもう手の施しようがないですねというのが話だろうと思います。そういうふうにご理解いただきたい。すべてがそうかどうかは別ですが。
◆青木克明 委員 今のに関連。だから、いろんな対応が必要になっていますから、我々も委員会であれしたので、要するに今まで短期融資でやって、手形融資で１カ月ごとに融資を受けて、月末にまた新たな融資を受けてと、短期で手形の手形で融資を受けていたものを、月末にまた決済するというやり方で、突然と貸しませんよと言われたときに、その対応をどうやってやるのか。例えば貸しはがしというのは、現実に内容が悪いから、さっきもちょっと言ったけれども、お金を貸しませんよという理由だけで突然と切られちゃうんですよ。それまで銀行というのは、今までの信頼関係の中で取引していたものが突然と切られるわけです。これが例えば１カ月前とか３カ月前に、あなたのところは３月末からちょっと難しいですよという話があるのはかなりの相当親密な関係で、今までの銀行の取引を見ていると、別に足銀にかかわらず、どういうふうにして銀行は融資をストップするかというと、突然なんですよ。もうほとんど突然。だから、そういうものに対応できるだけのものをつくっておかないと、３カ月なら３カ月、１カ月なら１カ月、半月なら半月でも対応できるようなものをつくっておかないと、本当の役割は担えない部分もあるのかなと。今、手おくれという話が出たから申し上げるわけではありませんけれども、危ないなと思いつつも現実にそうなってしまってからというのが現実だと私は思っていますので、そのことをちょっと踏まえておいていただきたい。要望であります。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ほかに。
はい、どうぞ。
◆中川幹雄 委員 先ほどの私の質問、
中小企業の再生というところの質問で、どう案内をしていくんですかというのは、実は足銀の判断を待っているのではなくて、足銀の判断を待って、そこで手おくれだと言われないうちに何とか救う手だてがないのかということを申し上げさせていただいた、そういうことをご理解をいただきたいというふうに思います。
○渡辺渡
足利銀行問題対策特別委員会委員長 ほかによろしゅうございましょうか。
それでは、随分たくさんのご意見をありがとうございました。
以上で本日の日程はすべて終了をさせていただきます。
これをもちまして、
足利銀行問題対策特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午前１１時４５分閉会...